人文地理学会の一般社団法人化について

会員のみなさまにおかれましては、すでに学会のwebページ掲載の法人化問題検討委員会の答申や『人文地理』65巻4号の彙報等によりご承知のところとかと存じますが、本会から移行する新法人として一般社団法人人文地理学会の設立の手続きを行えるよう、法人化準備委員会（山田誠委員長）を設置して新たな定款等の準備を進めております。2013年11月9日（土）に大阪市立大学で開催されます総会において、定款案への承認が得られれば、2014年９月頃に新法人の設立登記申請を予定しております。登記の完了によって、一般社団法人人文地理学会学会（新法人）が成立し、10月以降は、本会から事業及び財産の譲渡を受け、法人格を有する学術団体として、基本的にこれまでの学会活動、運営をそのまま引き継ぐ予定です。

なお現行の任意団体人文地理学会は、新法人の設立とともに、形式上は解散することになりますので、今回の総会にて、現在の学会会則に新たに解散に関する条項を付加し、解散をご了承いただく手順をとりたいと存じます。

総会での審議を円滑に運ぶために、以下、10月12日の学会評議員会において決定されました新法人定款案を掲載いたしますので、あらかじめご検討下さいますようお願いします。この内容その他法人化に関するご質問は、会員氏名を記したメールもしくは書面にて、人文地理学会事務所までお寄せ下さい。なお2016年に予定されます新法人の代議員、役員等の選挙に関する諸規定につきましては、基本的に現行のやり方を踏襲する方向で、現在、理事会、法人化準備委員会において原案を策定中であり、総会においてその素案をお示しする予定です。

会員の皆様におかれましては、新法人への移行と事業の円滑な実施に向けて、今後ともご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

平成25年10月21日

人文地理学会会長・山野正彦

【定款案PDF】