東日本大震災に関する声明

人文地理学会会長　山野　正彦

2011年3月11日に発生した、三陸沖を震源とする マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震は、強い揺れと高い津波により、東北から北関東に及ぶ広範囲の地域に、居住と生産機能の喪失をはじめとする甚大な被害をもたらしました。とくに福島第一原子力発電所における原子炉破損による周辺地域への放射能汚染と電力供給不足は、今後、長期にわたる影響が確実で、憂慮される状況です。
人文地理学会はこのたびの震災の犠牲者の方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被災者のみなさまに心よりお見舞い申しあげます。わが国は地震、台風など 自然災害の頻発する地理的位置にあり、これまでにも多大な被害を受けてきました。それゆえ学界からは自然科学、人文科学を問わず、災害の影響を最小限に食い止めるための方策の提言が重ねられてきたはずのところでした。しかし今回の未曾有の被害状況を目の当たりにして、私たち科学者のあいだでも、これまでの活動内容に不十分な点があったのではないか、人災の側面が少なからずあったのではないかという危惧と反省が生じています。たとえば集落や産業の立地と配置、原発立地とエネルギー政策、社会や物流情報システムの編成など、今後、早急に検証すべき多くの課題が明らかになっています。
本学会は、今回の震災被害に関わる人文地理学分野の学問的課題の考究に取り組み、本年11月開催予定の学会大会時における特別企画をはじめとして、学会活動を通じて研究成果の発信ならびに社会支援に力を注ぎます。会員のみなさまのご理解とご協力をお願いいたしますとともに、広く各方面のみなさまからのご提案、ご意見を賜りたく存じます。

2011年4月11日

人文地理学会会員のみなさまへ

被災地に在住の会員ならびに関係の方々の安否についてご存じの情報がございましたら、学会事務局までお知らせくださいますよう、お願いいたします。

それぞれの会員の方々、あるいは、会員のみなさまが所属される機関で取り組まれている震災に関する学術的な調査研究や復旧・復興支援などの社会活動についての具体的な情報、また、地理学界あるいは人文地理学会としての活動に対するご提案、ご意見がございましたら、学会事務局までお寄せくださいますよう、お願いいたします。

連絡先：人文地理学会事務局
電話　(075) 751-7687、FAX (075) 708-5515
E-mail：jimchi48[at]yahoo.co.jp
（メール送信の際は[at]の箇所を@に置き換えてください）